2016-05-26 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（大脇崇君） 今回の事案につきましては、五月の六日、東亜建設工業より、羽田空港のＣ滑走路の耐震化工事におきまして施工不良の報告がございました。これを受けまして、同社が施工しました空港の耐震化工事につきまして調査を指示しましたところ、新たに福岡空港二件、松山空港一件、羽田空港一件の施工不良が報告されたところでございます。このため、これらの工事につきまして、同社に対しまして事実関係の詳細、原因究明
○政府参考人（大脇崇君） 今回の事案につきましては、五月の六日、東亜建設工業より、羽田空港のＣ滑走路の耐震化工事におきまして施工不良の報告がございました。これを受けまして、同社が施工しました空港の耐震化工事につきまして調査を指示しましたところ、新たに福岡空港二件、松山空港一件、羽田空港一件の施工不良が報告されたところでございます。このため、これらの工事につきまして、同社に対しまして事実関係の詳細、原因究明
○政府参考人（大脇崇君） 先生御指摘のように、発注者でございます地方整備局におきましては、契約の図書に基づきまして、工事の途中段階における現場での立会いを含む監督、工事完了後に受注者から提出されます資料などの検査を実施してございます。 一方で、今回施工不良がございました事案は地中での工事だったこと、あるいは滑走路を供用しながら施工する工事であったことなどから、監督、検査は主に書類、書面に頼らざるを
○政府参考人（大脇崇君） お答え申し上げます。 東亜建設工業が施工しました工事におきまして施工不良等の問題が生じております。具体的に申し上げますと、空港の工事につきましては、羽田空港のＣ滑走路のほか、その後新たに福岡、松山の両空港につきましても施工不良、それから、発注者でございます地方整備局に対しましての虚偽の報告が行われていたということが判明しております。 このため、国土交通省といたしましては
○大脇政府参考人 まず、委員御質問の、いろいろな工法について公表しているということにつきましてでございますけれども、バルーングラウト工法につきまして、私ども国の方で、この工法に対して特にお墨つきをつけているというようなことではございません。 ただ、例えば、一般財団法人の沿岸技術研究センターという財団法人がございます。こちらで民間技術の評価事業というのを行っております。これは、民間企業が開発した技術
○大脇政府参考人 お答え申し上げます。 バルーングラウト工法で施工した工事につきましては、東亜建設工業の発表によりますと、空港工事のほか、港湾の岸壁工事で実績があるということでございますが、これらの工事を含めまして、公共発注による工事につきまして、施工不良の有無とあわせて、確認の上、報告するように指示をしたところでございます。 また、民間の工事につきましても、東亜建設工業に対しまして、民間工事における
○大脇政府参考人 大島港におきましては、港湾の利用に支障を来しておりますため、現在、港湾管理者であります高松市におかれて対策が検討されているところというふうに伺っております。 国土交通省といたしましては、港湾管理者であります高松市から具体的な対策方法などをお聞きしながら、防災・安全交付金などによる支援を検討してまいりたいというふうに考えてございます。 また、大島港におきまして桟橋を整備する場合の
○政府参考人（大脇崇君） 御指摘の釜山港の関係でございますけれども、地方の港湾におきまして、港湾管理者でございます地方自治体などが釜山航路、これを運航する船会社あるいは荷主に向けまして補助金などのインセンティブを講じておりまして、国際コンテナ戦略港湾への貨物の集約を妨げる一因となっていることは問題だというふうに認識してございます。 このため、平成二十五年六月でございますが、港湾局長名で各港湾管理者宛
○政府参考人（大脇崇君） 近隣の東アジアの主要港におきましては、コンテナ船の大型化への対応が進んでおりまして、水深十六メートル以上の大水深コンテナターミナルが既に多数供用されております。また、国が出資をする企業体が戦略的な港湾運営を行うということなど、国を挙げて港湾の競争力強化に取り組まれているというふうに認識してございます。 具体的には、例えば釜山港におきましては水深十六メートル以上の大水深のターミナル
○政府参考人（大脇崇君） お答えを申し上げます。 世界の港湾におきますコンテナ取扱個数につきまして、その順位を見てみますと、約二十年前、一九九四年には、神戸港で六位、横浜港が十位、それから東京港が十五位と、上位二十港のうちに日本の港が三港入っているという状況でございました。 しかしながら、速報値でございます二〇一四年の順位を見ますと、上位二十港の中に日本の港は入っておりませんで、東京港が二十八位
○大脇政府参考人 港湾施設につきましては、着実なストック整備の一方で、高度経済成長期に集中的に整備をしました施設の老朽化が進行することが想定されてございまして、港湾の基幹的役割を果たす岸壁などの係留施設につきましては、建設後五十年以上の施設が平成二十六年三月の約一〇％から平成四十六年三月には約六〇％に急増することになっております。 主要な港湾施設の長寿命化計画策定状況は九七％となっておりますけれども
○大脇政府参考人 港湾につきましてお答え申し上げます。 港湾における航路や泊地におきまして、経年的な変化によりまして土砂が堆積いたしますと、船舶の航行や停泊に支障が生じます。ひいては産業活動に影響を及ぼすことから、適切に対応することが重要というふうに考えてございます。 土砂が部分的に堆積している場合につきましては、港湾管理者が通常行います維持管理業務の中で、港湾管理者みずからの費用負担により維持
○大脇政府参考人 伊豆諸島の各島におきまして、海上輸送が人流、物流の主要な手段となってございまして、港湾は離島のライフラインとして欠かすことのできない重要な役割を担っているというふうに認識してございます。 しかし、委員御指摘のように、こういった離島の港湾におきましては、厳しい自然条件によりまして港内の静穏度が十分に確保されていないという状況がございます。したがいまして、ジェットフォイルやフェリーなどの
○大脇政府参考人 お答え申し上げます。 東京港の大井埠頭コンテナターミナル周辺の道路におきまして、コンテナトレーラーなどの集中によります待機車両の駐停車によりまして渋滞が発生していることにつきましては、十分承知してございます。 コンテナターミナル周辺道路の渋滞解消に向けた取り組みといたしまして、私ども国土交通省といたしましては、平成二十九年からの順次供用開始を目指しまして、中央防波堤外側地区、こちらでの
○政府参考人（大脇崇君） 先生御指摘のとおり、クルーズ船の受入れ環境の改善というのが今後の課題というふうに考えてございます。 具体的には、御指摘ございましたけれども、一つは、クルーズ船の寄港の増加、それから船の大型化、こういったものに対応した貨物埠頭などの既存ストックの有効な活用の方法、それから、貨物埠頭などにおきまして、これも先ほど御指摘ありましたけれども、クルーズ船とバスの乗換え、この辺の動線
○政府参考人（大脇崇君） クルーズ振興につきましては、関係者が一丸となって地域の活性化に取り組んでいるところでございます。 私ども国土交通省といたしましては、全国百八の自治体の長から成ります全国クルーズ活性化会議、これと連携しつつ、外国クルーズ船の船会社からの問合せに一元的に対応するワンストップ窓口の設置、それからクルーズ船社が必要とします寄港地の情報の国内外への一元的な発信、それから官民一体となった
○政府参考人（大脇崇君） 正確な日時とか月日までは記憶してございませんけれども、報道などでそういった御発言なりがあったというのは記憶してございます。
○政府参考人（大脇崇君） 気仙沼市におけます浮上式防波堤案に対しまして、宮城県知事が、否定的ではないが、実験段階であり、確証が持てないものについて今の段階で取り組むことは難しいという趣旨の発言をされたことは承知してございました。 一方、和歌山下津港の海岸におけます浮上式防波堤計画がございまして、この実用化に向けた課題解決のために実証実験を予定しているという段階でもございました。 さらに、平成二十四年八月
○政府参考人（大脇崇君） 浮上式防波堤につきましては、国土交通省が委託しました国立研究開発法人港湾空港技術研究所と民間企業四社が技術開発を推進してまいりました。国土交通省が港湾空港技術研究所に委託して、これまでに実施した調査費用は約三億円となってございます。 以上です。
○政府参考人（大脇崇君） 港湾事業につきましては、ライフサイクルコスト及びその縮減額につきまして、平成十九年十月に私ども港湾局が監修をして作成されました港湾の施設の維持管理技術マニュアル、これにおきましてその算定の考え方を示しておりまして、研修などを通じまして職員の技術の習熟に努めるほか、港湾管理者に対しましても、各地方整備局等に設置しました相談窓口を通じて、国立研究開発法人港湾空港技術研究所とともに
○政府参考人（大脇崇君） 気仙沼におけます地震・津波対策の在り方につきましても、海岸管理者でございます宮城県が地域の実情を踏まえながら適切なものを採用するものというふうに承知してございます。 気仙沼市の浮上式防波堤案に対する県知事の御発言は一民間企業の提案に対するものでございまして、記者会見時におきましても、否定的ではないが、実験段階であり、確証が持てないものについて今の段階で取り組むことは難しいという
○政府参考人（大脇崇君） 地震・津波対策につきましては、各地域の実情を踏まえながら、それぞれ適切な構造あるいは工法を十分に検討し、選定することが基本だと考えております。 浮上式防波堤につきましては、私ども国土交通省では、和歌山下津港の海岸事業におきまして、防護ラインの一部として航路上に設置することを計画しておりました。その検討に当たりましては、専門家から成る技術検討委員会を設け、構造などの検討のほか
○政府参考人（大脇崇君） 浮上式防波堤につきましては、平常時は海底面下に格納されておりまして、津波来襲時などにおきましては、上部の鋼管を浮上させて堤内への津波の浸入を防護する可動式の構造の防波堤でございます。 したがいまして、船舶が航行いたします航路上に設置することが可能でありまして、平常時における港の海上交通機能の確保と津波来襲時などにおけます波浪の防御、これを両立することができます。このため、
○政府参考人（大脇崇君） 現在、境港におきましては、内航ＲＯＲＯ船の定期航路開設を見据えました官民連携によります流通プラットホーム協議会の活動がございます。それから、クルーズ船の誘致活動も行われておりまして、民間企業と地域が連携して積極的な地域活性化の取組が進められていると承知してございます。 御指摘の貨客船ターミナルにつきましては、内航ＲＯＲＯ船の定期航路開設に伴います新しい貨物需要の増加、こういったものに
○政府参考人（大脇崇君） クルーズ船につきましては、先ほど先生御指摘のとおり、観光立国実現に向けたアクション・プログラム二〇一四におきまして、二〇二〇年にクルーズ百万人時代の実現を目指すということとされておりまして、関係者一丸となって取り組んでおるところでございます。 具体的には、全国百八の自治体の長から成ります全国クルーズ活性化会議と連携いたしまして、クルーズ船社が必要とします寄港地情報の国内外
○政府参考人（大脇崇君） お答え申し上げます。 広島港は自動車産業を始めとします基幹産業を背後に抱える中国地方の国際拠点港湾でございまして、昨年の完成自動車の輸出台数が約三十九万台に達するなど、全国有数の完成自動車の輸出拠点となっております。 一方、先生御指摘のとおり、広島港では自動車運搬船の大型化や岸壁数の不足、それから港湾施設の老朽化などの課題への対応が必要となっております。そのため、埠頭の
○政府参考人（大脇崇君） お答え申し上げます。 委員お話しのとおり、まず阪神港におきましては、神戸、大阪両港の埠頭株式会社が当初の予定を一年前倒しをしまして経営統合されました。昨年十月一日に阪神国際港湾株式会社ということで設立をされたところでございます。 私ども国土交通省では、同年十一月二十八日に、この阪神国際港湾株式会社を阪神港を一体的に運営する港湾運営会社として指定をさせていただきました。それとともに
○大脇政府参考人 委員御指摘の和歌山県海南市における直立浮上式津波防波堤の件でございますけれども、和歌山下津港海岸で整備を計画してございました浮上式防波堤につきましては、御指摘のとおり、平成二十四年八月に内閣府が公表しました南海トラフの巨大地震の地震動等の見直し、これを踏まえて設計外力を再検討いたしました。その結果、周辺地盤の改良などの追加対策が必要ということがわかりました。 このため、近畿地方整備局
○大脇政府参考人 東日本大震災に際しましては、地震や津波で壊滅状態となりました太平洋側の港湾の代替として、日本海側の港湾が重要な役割を果たしたところでございます。 特に、石油製品につきましては、太平洋側の製油所などが被災をし、燃料供給能力が激減しましたところから、西日本の製油所で増産された石油製品が酒田港などを経由して被災地に輸送されたところでございます。 また、家畜の餌となります配合飼料につきましても
○大脇政府参考人 お答え申し上げます。 青森港は、陸奥湾の最奥部に位置する天然の良港でございまして、太平洋側や日本海側の港湾と比べて波浪や津波による影響を受けにくいなどの地理的な特徴がございます。 例えば東日本大震災の際には、太平洋側の港湾が地震や津波で壊滅状態となったため、青森港が北海道からの自衛隊の救援車両や重機、人員を受け入れ、被災地に輸送する拠点となりました。 国土交通省といたしましては
○大脇政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、福山港には、単一製鉄所としまして国内最大となります製鉄所が立地をしてございます。鉄鉱石の輸入拠点として極めて重要でございまして、御指摘のように、近接する水島港との連携の取り組みも進められ、国際バルク戦略港湾として選定をしているところでございます。 委員御指摘の、福山港にアクセスします開発保全航路の備讃瀬戸北航路につきましては、航路埋没により
○政府参考人（大脇崇君） 国土交通省港湾局におきましては、港湾整備に必要な沖合の波浪を観測することを目的といたしまして、ＧＰＳ波浪計を全国で十七基設置をしているところでございます。また、海洋短波レーダーにつきましては、閉鎖性海域におきます浮遊ごみ回収の効率化ということを目的といたしまして、全国で四海域に設置をしてございます。 ＧＰＳ波浪計につきましては、沖合での津波観測も可能でございまして、観測データ
○政府参考人（大脇崇君） ただいま竹下大臣から御答弁いただきましたとおりでございますけれども、加えまして、東日本大震災の経験を踏まえ、日本海側の港湾が、太平洋側の港がダメージを食らったときにそのバックアップ機能を果たしたという事例ございます。こうした経験を踏まえ、実際に日本海側の港の関係者、荷主の皆さん、物流業者、こういった皆さんと太平洋側の物流業者、その皆さん方で例えば模擬的な演習を行うなど、そういったことを
○大脇政府参考人 国土交通省港湾局におきましては、本年一月に有識者と関係機関から成ります委員会を設置しまして、洋上風力発電の導入に当たって課題となります船舶の航行の安全性確保や構造の安定性等につきまして検討してまいりました。 本年三月には、施設配置計画、構造設計及び維持管理計画などのガイドラインを構成します主要な項目を取りまとめまして、公表したところでございます。今後、引き続き具体的な内容の検討を
○大脇政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、洋上風力発電の導入に当たりましては、ポテンシャルのある海域を有効に活用することが重要というふうに考えてございます。 先行しておりますヨーロッパでございますけれども、この事例を見ますと、導入海域の設定、建設拠点となる港湾の活用、さらには専用作業船の導入などを効果的に組み合わせて導入拡大が進んでいるというふうに認識してございます。 国土交通省
○政府参考人（大脇崇君） 今の御質問の沖ノ鳥島におきます整備の方につきまして、進捗状況を御説明申し上げます。 去る三月三十日に沖ノ鳥島におきまして、桟橋を台船から引き出す作業中に桟橋が転倒いたしまして、乗っておりました作業員十六名が海に投げ出される事故が発生いたしました。現在までに五名の方々の死亡が確認されました。亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、負傷された方々にお見舞いを申し
○大脇政府参考人 お答え申し上げます。 みなとオアシスとは、港を核とした地域住民の交流促進や観光の振興を通じた地域の活性化に資するために、国土交通省の地方整備局等が一定の要件を満たす施設を認定、登録しているものでございます。 現在、全国で七十六港、うち近畿地方では四港が登録されておりまして、それぞれのみなとオアシスの運営主体と地方整備局等が一体となって、地域のにぎわいの創出に取り組んでいるところでございます